就農後の留意事項
1.サラリーマンなどから新しく農業を始められる方は、次の点に留意してください。(1)サラリーマンのときには、給与から一括して差し引かれていた税金・福利厚生費のうち、
市町村民税・国民健康保険料は、前年度所得に対し課税されます。
(2)これまでの厚生年金に代わって、農業経営者などの自営業者が加入する「国民年金」は
満20才以上の者すべてが対象になります。
さらに、将来の生活設計の1つとして、国民年金の上乗せ部分となる「農業者年金」への
加入をお勧めします。
(3)就農と同時に始まる農業資材や生産物の取引等の経済活動は、地域のJA(農協)を通
じて行うことが多いため、JAの組合員となるための手続きも必要となります。
新規就農者が農業で生活できているかどうかをみると、「生活できない」と回答した者(52%)が「生活できると回答した者(40%)を上回っており、多くの新規就農者が現在でも農業で自立できず、不足分を就農前のたくわえや農外収入で補っています。